日本ジオパークネットワークとは

　日本ジオパークネットワーク（JGN）は、日本国内のジオパークとジオパークをめざす地域をサポートし、ジオパークのネットワーキングの軸となる特定非営利活動法人（NPO法人）です。

ジオパークは、ユネスコの正式プログラムで、地球科学的に価値の高い地質・地形のある自然遺産を保護・保全し、教育や防災活動、ジオツーリズムなどに活用し、地域の持続可能な開発をめざします。ジオパークでは、自然、歴史、生活、食、文化などをとおして、地球の多様な物語を楽しむことができます。

日本では、ジオパークが急速に拡大しており、ジオパークネットワークの役割がますます重要になっています。

経緯

　2007年12月に、日本の地質研究者や地質調査を行う民間団体の支援のもと、「日本ジオパーク協議会」が設立されました。この協議会は、ジオパークをめざす地域が集まってアイデアを交換できるようにすることをねらいました。2008年5月には、日本の地球科学の研究者が中心となって、ジオパークの評価を行う「日本ジオパーク委員会（JGC）」を設立しました。また、ジオパークに関係する10の省庁の担当者もオブザーバーとして参加しました。そして、2008年には7つの日本ジオパークが誕生しました。2009年5月、「日本ジオパーク連絡協議会」は発展的に、「日本ジオパークネットワーク（JGN）」に移行しました。

目的

• 日本のジオパークとジオパークをめざす地域のネットワーキングに寄与すること
• 地域資源の保全と地域住民の意識向上を促進すること
• 国内におけるジオパーク広報の中心的役割を担うこと
• ジオツーリズムの促進とサポートをすること
• 日本のジオパークの質的向上を図ること

会員

2018年4月現在、JGNの正会員は日本ジオパークに認定された43地域（うち、ユネスコ世界ジオパーク9地域を含む）であり、準会員はジオパークをめざす18地域です。

また、個人、法人の協賛会員（寄付者）がジオパークを支援しています。

日本のジオパークの特徴

JGNでは、会員間の交流を重視しています。

2011年3月11日に発生した東日本大震災の被災地域である三陸ジオパークの活動を積極的に支援しています。

被災体験を教育の手段として有効に活用していきます。

日本では、多くのジオパークがGGNガイドラインで強調されている「ボトムアップのプロセス」と「地域住民の関わり」の実現に力を注いでいます。

ジオパークが単に「地質」や「岩」だけに注目した活動ではないと地域で理解してもらえるように努めており、地質学的な特徴がどのようにユニークな文化や習慣をもたらしたのかというストーリーづくりに取り組んでいます。

全国大会と全国研修会

毎年、全国大会を開催し、各ジオパークで活動する人たちが1つのジオパークに集まり、テーマにそってそれぞれの活動内容や成果を発表します。

また、全国研修会では、各実務担当者が集まり、具体的な品質向上のための手法について研修しています。

組織運営体制

JGNは、全会員出席の総会で選任された理事と監事で組織される理事会が組織運営等の中心となります。事業計画、予算等は総会で決定されます。

財政運営

JGNの主な財源は、年会費とジオパーク活動を支援する個人や法人からの協賛会費（寄付金）です。年会費は正会員が年40万円、準会員は年20万円です。協賛会員は、3,000円以上の寄付をした方です。ジオパーク活動に参加するメンバーの積極的な支援により活発な活動を継続しています。

企業との連携

民間企業等の法人が大口の協賛会員となっています。企業の支援については、社会貢献的な側面もありますが、最も重要なのは、ジオパークに関わることで企業としての収益が上がることです。

日本ジオパークの認定制度

日本ジオパークをめざす準会員の地域は、JGNに申請書を提出し、JGCの審査を受けて、日本ジオパークに認定されます。4年に一度の再審査があります。